この記事では、下記の内容について短時間で理解・解決することができます。
・インボイスとは何なの？抜け道はないの？
・わかりやすく、インボイス制度について、やらなくてはいけない事を簡潔に教えてほしい。
・自分には関係あるの？フリーランス（一人親方）or個人(副業）どちらでも関係ある？
・内容をまとめてほしい
私も、副業を行っていて「インボイス制度」を知り
内容を調べたところ、非常にわかりづらい！と感じたので
5分で読める位に、コンパクト・簡潔にまとめ記事を作成しました。
それでは、早速本題を進めていきましょう。
インボイス制度とは何？抜け道は？
早速結論ですが
抜け道は、悲しいですが「ほぼ」ありません。
| 令和5年10月1日から開始されるインボイス制度とは 事業形態（フリーランス・個人副業）等は関係なく 全ての事業主が「消費税」を、支払う必要がある「課税事業者」に なる必要が、極めて高くなる制度となります。 |
その為、全ての事業者に、大きい影響があります。
※今までは、2年前までの売上が年1,000万円以下の事業主は
「免税事業者」として、本来納税する必要がある消費税を、そのまま受け取る事が
出来ていました。（消費税の納税が免除されます。）
（副業の方の大半は1,000万円以下の売上で、免税事業者なのではないでしょうか。）
ちなみに、「極めて高くなる」とさせてもらったのは
必ず「免税事業者」から「課税事業者」に、なる必要がないからです。
なら、 「課税事業者」 にならない方が得じゃないの？
ただ、ならないと「仕事を依頼する側（客先）が損」するので
仕事を振って頂きづらくなる可能性が高いです。
何故損するかというと「仕入税額控除」が関係してきます。
例えば
・コンテンツ作成者A➡依頼人B（販売店）➡消費者C
の流れの場合、今まで
・100万円の商品を販売する場合、作成者Aが依頼人Bに請求するのは
100万円＋消費税10％＝110万円 となります。
・それを更に、依頼人Bが消費者Cに120万円で販売する場合
120万円＋消費税10％＝132万円 となります。
この段階で、消費税が2回発生するタイミングが発生します。
しかし、消費者が消費（購入）するのは1度。
つまりは同じ商品で、何度も消費税を徴収しない様にする為の制度が
「仕入税額控除」となります。
支払う必要のある納税額は、120万の消費税の「12万」のみとなります。
その結果
【今までの流れ】
・コンテンツ作成者A(消費税10万）➡依頼人B（販売店）(消費税12万）➡消費者C
【今後の流れ】
・コンテンツ作成者A(消費税10万）➡依頼人B（販売店）(消費税2万）➡消費者C
となり、依頼人Bは納税額が減少する形になります。
しかし、仮に作成者Aが
「免税事業者」のままの場合、これが【今までの流れ】のままとなってしまいます。
その為、依頼人B（私たち副業・フリーランスの顧客）側としては
「課税事業者」なら、払う必要のない税金の為、別の「課税事業者」に仕事を
お願いしよう！という流れになりやすいのです。
しかし、必ずそうなるわけではありません。
下記２つが出来る可能性もあります。
・その人にしかできない技能や、サービスがあれば
「課税事業者」ではなくても、仕事が減る事は少ない可能性はあります。
・依頼人と相談して、消費税分の金額を減らし
「課税事業者」にはならない選択（受け取る額を減らして
その分で、依頼人に消費税を支払ってもらう方法）
インボイス制度がやばい・ひどいと言われる理由
ひどいと言われる結論としては
「今までしなくても良かった人を対象にした納税を、何故今はじめるの？」
というところですよね。
儲かっている事業主（売上1,000円以上）は、既に納税しているので
今回のは、それに該当しない、弱い立場への徴収です。
ただ、今回のは納税なので支払う義務はありますので
いずれにせよ、最終的には
・「課税事業者」
・「免税事業者」
この選択も無くなり、全ての事業者が「免税事業者」の形に
なってしまうのではないかと思います。
遅いか早いかの違いですね。
フリーランス（一人親方）・個人でのインボイス制度対応方法
フリーランス・個人両方とも、対応しなくてはならない内容は
同様となります。
対応する内容としては
・請求書の作成項目等変更をする
・客先（企業相手の場合）と相談し、「免税事業者」のまま仕事を継続
させてもらえる。もしくは消費税分の報酬金額を減らす。もしくは「課税事業者」となり納税する。
この2点かと思います。
大半の人が、「免税事業者」のまま、消費税分の報酬金額を
減らす形で落ち着くのではないでしょうか。
請求書の変更項目としては
① 適格請求書発行事業者の氏名又は、名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び
適用税率
⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
が必要となります。
①がインボイスの番号ですね。
ちなみに、②取引年月日ですが
今まで月だけ記載していた場合、日付まで記載する必要があります。
（2021/1/1~2021/1/30)などでも良いので、日付まで記載となります。（面倒ですね。）
なお、③④で今後8%or10%の記載も必要となります。
また、「課税事業者」になるメリットも存在します。
ライターやイラストレーター等の、設備投資を行う必要のない事業者は
税金還付があまり無いので「免税事業者」の方が得ですが
もし、設備や必要経費が多い事業者なら、税金還付の事を
考えると、利点となります。
インボイス制度はいつから？猶予はあるの？
インボイス制度は、2023年10月1日（令和5年10月1日）より開始
しかし、免税事業者から課税事業者になる為には
2023年3月31日（令和5年3月31日）の前に
適格請求書発行事業者の登録が必須となります。
これ以降に申請を行った場合、10月1日からの適格請求書発行（インボイス制度対応）には
間に合わないため、注意が必要です。
また、翌事業年度ではないと
適格請求書は発行できません。
今回の「仕込税額控除」の猶予期間については
経過措置として、一定の割合ではあるものの
免税事業者から仕入の「仕込税額控除」が、可能となる期間が続きます。
その為、今すぐ対応を行う必要はない気もしますが
早期での検討が必要です。
「仕込税額控除」の猶予期間
| 期間 | 免税事業者からの仕入税額控除が出来る割合 |
| 令和5年10月1日～令和8年9月末 令和8年10月1日～令和11年9月末 | 80％ 50％ |
インボイス制度についてのまとめ
【インボイス制度とは？】
・インボイス制度とは、全ての事業主が「消費税」を
支払う必要がある「課税事業者」になる必要が、極めて高くなる制度
【選択出来る事】
・その人にしかできない技能や、サービスがあれば
「課税事業者」ではなくても、仕事が減る事は少ない可能性はあります。
・依頼人と相談して、消費税分の金額を減らし
「課税事業者」にはならない選択（受け取る額を減らして
その分で、依頼人に消費税を支払ってもらう方法）
【やる事】
・請求書の記載項目等の変更「課税事業者」となる場合、申請が必要。
ならない場合も、企業とやりとりしている方は今後の打ち合わせが必要。
【いつまでにやる】
・2022年10月1日に間に合わせるためには
2023年3月31日（令和5年3月31日）の前に適格請求書発行事業者の登録をする。
経過措置はあるので、検討の余地あり
面倒ですが、早期に対応を行い
気持ち的に楽な状態で仕事をしたいですね！
インボイスでかかる税金分は、別の仕事をして
稼ぐしかありません。
現在すでに、副業やフリーランスとして何かをされているのなら
並行して投資をおすすめします。
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